新型コロナウイルス感染症の分類が2類から5類へ変更になるとどうなる？
爆発的な広がりを見せている新型コロナウイルス感染症ですが、感染者数の把握の負担の大きさから調査方法の変更についてや、新型コロナウイルス感染症の分類を2類相当から5類へ見直すべきといった意見が出て来ています。
こちらのページでは新型コロナウイルス感染症が2類相当から5類へ変更になるとどういった違いが生まれるのか？といったことについて紹介していきます。
そもそも2類とか5類って何なのか？
新型コロナウイルス感染症の分類の見直しが検討されていますが、そもそもこの2類や5類というのは何なのかということについて、まずは紹介していきます。
現在、日本では「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（感染症法）」と呼ばれる法律によって、感染症ごとに感染力や感染した時の危険さなどで、危険性が高い順に1類～5類に分類しています。
| 分類 | 代表的な感染症 |
|---|---|
| 1類 | エボラ出血熱、ペスト、ラッサ熱など |
| 2類 | 結核、ジフテリア、SARSなど |
| 3類 | 細菌性赤痢、コレラ、腸チフスなど |
| 4類 | A型肝炎、炭疽、狂犬病、デング熱など |
| 5類 | インフルエンザ、梅毒、風疹、破傷風など |
上記のような形で、それぞれ部類されており感染症ごとに、入国拒否ができたり感染者数の調査報告の方法が違っています。
特に、4類までの感染症は感染者数の全数報告が必要となっています。
現在、新型コロナウイルス感染症は2類相当として結核やジフテリア、SARSなどと同等の危険性を持った感染症として分類されており、感染者数の全数報告が必須となっているため、現在のような爆発的に感染者数が増加している状況では、感染者数の把握や報告に大きな負担がかかってしまっているのです。
5類への引き下げによって変わることとは？
現在2類相当に分類されている、新型コロナウイルス感染症が5類へと引き下げられると、感染者数の全数報告の必要がなくなるため、そのための負担が大幅に軽減されるとされています。
しかし、5類へ分類されてしまうことで患者側ではさまざまな負担が増えてしまうという点には注意が必要です。
負担の中でも大きいものとしては、やはり「費用」の負担があげられます。
現在、PCR検査は保険が適用された場合、無料で受けることができるようになっています。
しかし、5類感染症へ引き下げられた場合、検査費用は自己負担となってしまいます。保険が適用されても6,000円程度は必要になるとされているため、新型コロナウイルス感染症に感染したかもしれないと検査を受けるだけでも、結構な負担となってしまいます。
また、新型コロナウイルス感染症へ感染して入院などが必要になった場合の費用の負担も必要になってきます。
基礎疾患がない方が、新型コロナウイルス感染症の中等症で5日間入院した場合、必要になる要は保険の3割負担でも7～8万円となっており、PCR検査とあわせると更に高額な費用が必要になってしまいます。
当然、重症度によって、かかる費用も前後しますが、重症になればなるほど必要になる費用は増加するため、新型コロナウイルス感染症が5類になることで大きな費用負担が発生するなんていう可能性もあるわけです。
分類の変更に対する対策は？
新型コロナウイルス感染症が2類相当から5類へ引き下げされてしまうことに対する対策の方法は基本的にはありません。
分類自体は、国が定めるものでありそれに対して何かしらの対策を行うというのはできないわけです。
ですが、5類へと引き下げられた場合に備えて、治療薬などを準備しておくということは今からでも可能です。
5類への引き下げによるデメリットである費用負担の増加ですが、万が一新型コロナウイルス感染症に感染したとしても、治療薬を用いて重症化を防いで入院などをしないようにすることで費用負担を最小限に抑えるといったことは可能です。
現在、新型コロナウイルス感染症に対する治療薬は複数登場しており、それを用意しておくことで重症化のリスクを抑えることが可能となっています。
そのため、私たちができる分類の引き下げによる一番の対策は予防と感染した時に備えて治療薬などを準備しておくことなのです。
治療薬を手に入れるには？
新型コロナウイルス感染症を治療するための治療薬を用意して、備えておこうと考えた場合に問題になるのが、どのようにして薬を手に入れるのかということだったりします。
基本的に治療薬は病院で新型コロナウイルス感染症と診断されて初めて処方されるものですから、感染する前に備えておくというのは難しそうに思えます。
ですが、ご安心ください。現在では個人輸入と呼ばれるサービスがあり、そちらを利用することで事前に準備しておくことが可能です。
